自動運転車の公道実験に指針案 警察庁、安全確認を段階的に

　警察庁は７日、自動運転車が公道を実験走行する際の初めての指針案を公表した。事故発生時の原因究明のため、ドライブレコーダーを装備することなどを求めた。開発競争に伴って増える実験に対応し、メーカー各社に安全なデータ収集を促す。事故が起きた際の責任の所在や車載コンピューターへのサイバー攻撃対策など、実用化に向けた課題も整理した。

　有識者検討会が昨年10月から議論を進め、報告書にまとめた。一般からの意見公募を経て正式な指針となる。

　自動運転車は過失による事故を減らし、渋滞を緩和する効果が期待される。世界で開発競争が激しくなっており、英国は昨年６月に公道実験の指針を定めた。日本でも自動車メーカーやＩＴ（情報技術）企業、大学が指針の策定に先行して公道での実験を始めている。

　指針案は歩行者や自転車の通行が少ないなど、条件の良い道路から始め、自動運転の安全性を段階的に確認することを求めた。事故や異常な動作の検証のためにドライブレコーダーの搭載も要請。システムの不具合による事故の可能性があれば、原因を調べて再発防止策を講じるまで実験を中止すべきだとした。

　公道を走行する前提として、保安基準に適合した車で、運転席のドライバーが緊急時にブレーキやハンドル操作ができるようにすることを明記し、道路を管理する自治体や、警察本部への事前連絡も盛り込んだ。

　指針は法的拘束力を持たないが、警察庁の担当者は「指針にある方法以外で実験する場合は警察に相談してほしい」と話している。

　報告書は実用段階での課題として(1)事故時の責任の所在(2)運転免許制度のあり方(3)車を制御不能にするサイバー攻撃への対策――などを挙げた。現行の道路交通法は車を操作するドライバーが事故責任を負うと規定するが、報告書は自動運転中に起きた事故の法的責任に関して、実用段階までに検討が必要だと指摘した。

ソース：日本経済新聞